・事業所は、介護保険法の趣旨に沿って、利用者が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる援助を行います。

・事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努めます。

・事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の健康・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

訪問介護員はサービスの提供にあたって次の行為は行いません。

①　医療行為
②　利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類等の預かり
③　利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受
④　利用者の同居家族に対するサービス、利用者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除、草刈り、植物の水やり等
⑤　利用者の日常生活の範囲を超えたサービス（大掃除、庭掃除等）
⑥　利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食
⑦　身体拘束その他利用者の行動を制限する行為
　 (利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く)
⑧　利用者又は家族に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他の迷惑行為

・介護給付費によるサービスを提供した際は、事業者が介護給付費等の給付を市町村から直接受け取る（代理受領する）場合、サービス利用料金（厚生労働大臣の定める基準により算出した額）のうち利用者負担分（サービス利用料金全体の1割～3割を上限）を事業者にお支払いいただきます。

・サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく訪問介護計画に位置づけた時間数によるものとします。なお、計画時間数と実際にサービス提供に要した時間が大幅に異なる場合は、訪問介護計画の見直しを行います。

・やむを得ない事情かつ利用者等の同意のもと、従業者２人で訪問した場合の費用は２人分となり、利用者負担額も２倍になります。

・通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費はいただきません。

・サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気等を含む）は無償で使用させていただきます。

（１）市町村の支給決定内容等の確認

サービスの提供に先立って、受給者証に記載された支給量・支給内容・利用者負担上限額を確認させていただきます。受給者証の住所、支給量等に変更があった場合は速やかに事業者にお知らせください。

（２）訪問介護計画の変更等

訪問介護計画は、利用者等の心身の状況や意向等の変化により、必要に応じて変更することができます。
また、サービス利用の変更・追加は、従業者の稼働状況により利用者等が希望する時間にサービスの提供ができないことがあります。その場合は、他の利用可能日時を利用者等に提示する等必要な調整をいたします。

（３）サービス提供を行う訪問介護員

サービス提供にあたっては、複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。

（４）訪問介護員の交代

担当する訪問介護員の交代を希望される場合又は事業所の事情による場合には、あらかじめ契約者と協議します。ただし、ご契約者から特定の訪問介護員の指名はできません。